医療費控除がある場合、ふるさと納税の上限金額も減っちゃうのかな？
医療費控除があるとふるさと納税の上限額は減るけど、そこまで大きくは減らないよ。
ふるさと納税で利用する「寄付控除」と、入院や手術による費用が一部控除される「医療費控除」は、共に所得税と住民税から控除されます。
今回は「医療費控除」を申請する場合、ふるさと納税の控除上限がどの程度制限されるのかについて調べてみました。
合計10万円以上の医療費は控除の対象
医療費控除は、合計で10万円以上かかった医療費に対して税金を計算し直し、支払った所得税の一部が還付される仕組みです。
医療費控除でどれくらい返ってくるのかな？
10万円を超えた医療費が全額返ってくるわけでないので、要注意！
例えば、総額30万円の医療費がかかった場合だと、年収500万円の人で約6万円（所得税還付4万円＋住民税控除2万円）となります。
大まかな計算方法は以下の通りになります。
実際に控除される金額 ＝ 医療費控除額 ×（④所得税率 ＋ ⑤住民税率）
- ①医療費：実際に支払った１年間の医療費（自己負担分）
- ②補填金額：生命保険金や出産育児一時金などの給付金
- ③10万円：総所得が200万円以下の場合は総所得×5%
- ④所得税率：所得により5%〜45%
- ⑤住民税率：10%（市町村民税6%＋道府県民税4%）
取得金額ごとの所得税率の対応はこちらです。
| 所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 〜195万円 | 5％ | 0円 |
| 195万円〜330万円 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円〜695万円 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円〜900万円 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円〜1,800万円 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円〜4,000万円 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円〜 | 45％ | 4,796,000円 |
モデルケース
それでは、実際のケースで計算してみましょう。
- ①医療費：110万円
- ②補填金額：62万円（出産一時金42万円＋保険金20万円）
- ③10万円：総所得が200万円以上
- ④所得税率：20%（所得600万円）
- ⑤住民税率：10%
=実際に控除される金額 114,000円（所得税還付76,000円 ＋住民税控除38,000円）
イメージはついたかな？
医療費控除によるふるさと納税への影響
ふるさと納税の控除上限額は、一般的には住民税所得割額を基準として決まる場合が多いです。
この住民税所得割額は、（収入 − 給与所得控除 − 各種所得控除）×住民税率 で計算されます。
医療費控除は各種所得控除に含まれるため、医療費控除が増える→住民所得割額が減る→ふるさと納税できる金額が減るという仕組みです。
各種所得控除には、生命保険料控除や雑損控除なども含まれるよ。これらによってもふるさと納税の控除上限額が減るので注意しましょう。
実際に医療費控除でどれくらいふるさと納税が減る？
それでは、医療費控除でどれくらいふるさと納税に影響するかを計算してみます。
本性の基本となるふるさと納税の控除における住民税や所得税の内訳はこちらの記事を参考にしてください。
医療費控除の約3%が上限から減る
医療費控除を行なった場合、医療費控除額に対する住民税率10%だけ住民税所得割額が小さくなります。
簡単に計算すると、医療費控除額の3%に当たる金額が上限額から減ります。
3%はあくまでも簡易的な事例です。以下具体的に計算してみましょう。
医療費控除による寄付控除上限金額の詳細計算
ふるさと納税の寄付上限金額は次の式で計算されます。
医療費控除額が10万円の場合、住民税10%分の1万円だけ所得割額が減ります。
そこで1万円を上記の式の住民税所得割額に代入すると、所得税率（5%〜45%）により2,356円〜4,550円と計算されます。
所得税率ごとの医療費控除10万円あたりのふるさと納税の上限減額を表にしたから参考にしてね。
| 所得金額 | 所得税率 | 医療費控除10万円あたりの ふるさと納税の上限減額 |
|---|---|---|
| 〜195万円 | 5％ | 2,356円 |
| 195万円〜330万円 | 10％ | 2,507円 |
| 330万円〜695万円 | 20％ | 2,874円 |
| 695万円〜900万円 | 23％ | 3,007円 |
| 900万円〜1,800万円 | 33％ | 3,552円 |
| 1,800万円〜4,000万円 | 40％ | 4,068円 |
| 4,000万円〜 | 45％ | 4,540円 |
計算が難しいと感じた人は、ふるさと納税サイトで計算しよう。
医療費控除まで計算できる「ふるさとチョイス」の詳細シミュレーションを利用してね。
無料の確定申告サービスを使ってみよう！
ワンストップ特例は還付金がもらえないのか・・・
でも、確定申告ってなんだか難しそうだな・・・
そんな時はオンラインサービスが簡単で便利だよ！
期間限定で無料で使えるものも多いから、ぜひ試して見てね！
自営業であれば税理士や有料の会計ソフトを使用する必要がありますが、サラリーマンでふるさと納税をする方にはハードルが高すぎます。
そこで、無料で使える会計サービスをご紹介します。
1ヶ月無料のクラウド会計ソフト「freee」
クラウド会計ソフト「freee」では、白色申告・青色申告の両方の書類を作成することができます。
freeeでは無料体験申し込みを行うと、1ヶ月間は全ての機能を無料で使用できます。
freeeのメリットは、全国3,630もの銀行やクレジットカードと提携しているから、カードや銀行の情報を入力すれば大半が自動処理できるところだよ。他にもこんなメリットがあるよ！
- 領収書の管理〜確定申告までスマホアプリで完結！
- 会計や募金お知識は不要！
無料期間が終わると自動でフリープランへ移行するので安心して使えるよ。
マネーフォワードと連携！「MFクラウド確定申告」
MFクラウド確定申告では、確定申告や会計・経理業務を自動化できるクラウドシステムです。
現在、ベーシックプラン（800円/月）が30日間無料で始めることができます。
MFクラウド確定申告では、資産管理アプリ「マネーフォワード」と連携できるので、情報の取り込みが楽チンだよ！
- 「マネーフォワード」ユーザはカードや口座の連携が簡単！
- 人工知能がビッグデータを元に勘定科目を提案！
- 個人事業主は、初期費用無料、基本機能無料！
初年度0円！やよいの白色申告オンライン
会計ソフトでおなじみの弥生シリーズのやよいの白色申告オンラインでも、インストール不要で簡単に白色申告や青色申告の書類が作成できます。
白色申告は全ての機能がずっと無料で使うことができます。
全ての機能がずっと無料なのはすごい！
電話サポートのあるベーシックプランも初年度は半額だよ！
- 白色申告のオンライン上の機能は全て無料！
- 電話やメールでのサポートは年8,000円だが、初年度は半額！
まとめ
今回は医療費控除によるふるさと納税への影響について調べてみました。
所得によっても違いますが、医療費控除の約3%と覚えておきましょう。
ふるさと納税については、以下記事でも詳しく紹介しているよ。
コメント